この税額は必ずこの金額になりますか？

上場株式等の売却益（譲渡益）には原則として20.315%が課税されますが、他の売却損との損益通算や、口座の種類（特定口座・一般口座・NISA口座）によって実際の税額・手続きは異なります。正確な金額は税務署・税理士にご確認ください。

確定申告は必要ですか？

特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合、原則として確定申告は不要です。一般口座や特定口座（源泉徴収なし）の場合は、原則として確定申告が必要です。損益通算や繰越控除を利用する場合は、源泉徴収ありの特定口座でも確定申告が必要になることがあります。

株式の売却益が1000万円だった場合の税額と手取り額を試算します。

税額（20.315%）

¥2,031,500

手取り額

¥7,968,500

税額 = 売却益（¥10,000,000） × 20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%） = ¥2,031,500

上場株式等の売却益（譲渡益）には、原則として申告分離課税20.315%が課税されます。NISA口座での売却であれば、この税金はかかりません。

同じ年に他の株式等で売却損が出ている場合、利益と損失を相殺する「損益通算」ができる場合があります。通算しきれない損失は、確定申告をすることで翌年以降3年間繰り越せる制度（繰越控除）もあります。本ページの試算は単純な売却益のみを対象としており、損益通算・繰越控除の効果は反映していません。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資手法・銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

この税額は必ずこの金額になりますか？: 上場株式等の売却益（譲渡益）には原則として20.315%が課税されますが、他の売却損との損益通算や、口座の種類（特定口座・一般口座・NISA口座）によって実際の税額・手続きは異なります。正確な金額は税務署・税理士にご確認ください。
確定申告は必要ですか？: 特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合、原則として確定申告は不要です。一般口座や特定口座（源泉徴収なし）の場合は、原則として確定申告が必要です。損益通算や繰越控除を利用する場合は、源泉徴収ありの特定口座でも確定申告が必要になることがあります。