株式の譲渡益課税の基本

上場株式等の譲渡益にかかる20.315%の税率の内訳と、課税の基本的な考え方を整理します。

譲渡益課税とは

株式を売却して利益(譲渡益)が出た場合、その利益に対して所得税・復興特別所得税・住民税が課される仕組みとなっています。 上場株式等の譲渡益は、給与所得等とは合算せず、他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」の対象とされています。

税率20.315%の内訳

上場株式等の譲渡益にかかる税率は合計20.315%とされ、その内訳は所得税15%、 復興特別所得税0.315%(東日本大震災からの復興財源に充てるための税で、所得税額に2.1%を乗じた額に相当)、 住民税5%となっています。特定口座(源泉徴収あり)では、この税率がそのまま源泉徴収される仕組みです。

譲渡益の計算方法

譲渡益は、売却代金から取得費(購入価格や手数料等)と譲渡費用(売却手数料等)を差し引いて計算されます。 同一銘柄を複数回にわたって取得している場合、取得費は一般に「総平均法に準ずる方法」等により平均単価を算出して計算されます。

留意点

税率や課税方式に関する制度は改正される可能性があり、個人の所得状況によって実際の負担が異なる場合もあります。 正確な取り扱いは税務署・税理士等の専門家にご確認ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資手法・銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。 投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

よくある質問

20.315%はどのように内訳されていますか?
上場株式等の譲渡益にかかる税率20.315%は、所得税15%、復興特別所得税0.315%(所得税額の2.1%相当)、住民税5%を合計したものとされています。
NISA口座で保有している株式にも同じ税率がかかりますか?
NISA口座内で得られた譲渡益は、非課税投資枠の範囲内であれば課税対象とならない取り扱いとされています。課税されるのは主に特定口座・一般口座で得た譲渡益です。
税率や制度は今後変わることがありますか?
税制は改正される可能性があります。正確な取り扱いは税務署・税理士等の専門家にご確認ください。