何のために行われるか
業務提携や資本提携の一環として、あるいは経営再建の際の支援先から資金を受け入れる手段として 用いられることがあります。公募増資に比べて手続きが機動的に進められる一方、割当先が限定 される分、発行条件の妥当性がより厳しく問われる傾向があります。
見方・注意点
既存株主にとっては、割当先の属性（提携の実効性、支援の意図等）や発行価格が市場価格に対して 妥当な水準かどうかが重要な確認ポイントです。割当比率が大きい場合、既存株主の議決権比率が 大きく低下する可能性もあるため、開示内容を確認することが望まれます。