配当金・株主優待の受け取り方(権利確定日の考え方)

配当金や株主優待を受け取るには、決算期末などの権利確定日に株主として名簿に記載されている必要があります。その仕組みを整理します。

配当金・株主優待とは

配当金とは、企業が得た利益の一部を株主に分配するお金のことです。株主優待とは、自社製品や 割引券・金券などを株主に提供する制度で、日本企業に特徴的な仕組みとされています。どちらも 実施の有無や内容は企業ごとに異なり、業績や方針によって変更・中止される可能性があります。

権利確定日と権利付き最終日

配当金・株主優待を受け取るには、企業が定める「権利確定日」の時点で株主名簿に記載されている 必要があります。株式の受け渡しには数日を要するため、権利確定日に株主として記載されるために 株式を購入しておくべき最終売買日を「権利付き最終日」と呼びます。権利付き最終日の翌営業日は 「権利落ち日」と呼ばれ、この日以降に購入しても当該期の配当・優待の対象にはなりません。

配当金の受け取り方法

配当金の受け取り方法には、証券口座で保有する株式の配当をまとめて証券口座で受け取る方式や、 銀行口座を指定して受け取る方式、配当金領収証を金融機関等で換金する方式などがあります。 NISA口座で保有する株式の配当を非課税で受け取るには、証券口座でまとめて受け取る方式を 選択している必要がある点に注意が必要です。

株主優待を利用する際の注意点

株主優待は将来にわたって継続されることが保証されているものではなく、企業の業績悪化や 方針変更により内容の縮小や廃止が行われることもあります。優待内容だけに着目せず、企業の 業績や財務状況もあわせて確認することが大切とされています。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資手法・銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。 投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

よくある質問

権利付き最終日に買えば必ず配当がもらえますか?
権利付き最終日の時点でその銘柄の株主として株主名簿に記載される見込みがあれば、原則として配当・株主優待を受け取る権利の対象になります。ただし配当や株主優待の実施自体は企業の業績や方針によって変更・中止される可能性があります。
権利付き最終日の翌営業日に売却しても配当はもらえますか?
はい。権利付き最終日の時点で株式を保有していれば、その翌営業日(権利落ち日)以降に売却しても、原則としてその期の配当・株主優待を受け取る権利は維持されます。