規制の趣旨
未公表の重要な情報を知る立場にある者が、その情報を公表前に自らの取引に利用できると すれば、情報を持たない一般投資家との間で著しく不公平な取引が生じます。金融商品取引法は こうした不公正な取引を防ぎ、市場の公正性・透明性を確保するためにインサイダー取引を 禁止しています。
見方・注意点
規制の対象は役職員だけでなく、その情報を伝達された第三者（情報受領者）にも及びます。 重要事実の公表前に売買を行わないことはもちろん、家族や知人に未公表情報を伝えることも 規制の対象になり得るため、注意が必要です。