特定口座(源泉徴収あり・なし)の違い

株式投資で広く使われる特定口座について、源泉徴収あり・なしの違いを整理します。

特定口座とは

特定口座とは、証券会社が投資家に代わって年間の売買損益を計算し、「年間取引報告書」を作成してくれる口座区分です。 投資家自身で1年間の取引をすべて記録・集計する手間を軽減できる仕組みとして、多くの個人投資家に利用されています。

源泉徴収ありの特徴

源泉徴収ありの特定口座では、株式等の売却益が生じるたびに証券会社が税額(20.315%)を計算し、 投資家に代わって源泉徴収・納税まで行う仕組みとされています。この口座のみで取引が完結している場合、 原則として確定申告を行わなくても納税が完了する取り扱いとなっています。

源泉徴収なしの特徴

源泉徴収なしの特定口座では、証券会社が年間の損益を計算した「年間取引報告書」は作成されますが、 納税は源泉徴収されず、投資家自身が確定申告を行って納税する必要があるとされています。 損益計算の手間は特定口座のメリットを享受しつつ、申告・納税は自分で行う区分といえます。

選択にあたっての考え方

給与所得者等で他に確定申告の必要がなく、手間を減らしたい場合は源泉徴収ありを選ぶ考え方があります。 一方、複数の口座間で損益通算を行いたい場合や、繰越控除を利用したい場合は、いずれの区分でも確定申告が必要になることがあります。 正確な取り扱いは税務署・税理士等の専門家にご確認ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資手法・銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。 投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

よくある質問

源泉徴収ありを選ぶと確定申告は一切不要になりますか?
多くの場合、源泉徴収ありの特定口座のみで取引が完結していれば確定申告は不要とされていますが、他の口座との損益通算や繰越控除を利用する場合は申告が必要になることがあります。
年の途中で源泉徴収の有無を変更できますか?
一般的に、同一年内にその口座で最初の取引を行った後は、源泉徴収の有無を変更できない取り扱いとされています。詳細は口座を開設している金融機関にご確認ください。
自分にとってどちらが適しているか分かりません
所得状況や他の口座との損益通算の有無によって適した選択は異なります。正確な取り扱いは税務署・税理士等の専門家にご確認ください。