追証(追加保証金)とは

信用取引で含み損が拡大し委託保証金維持率が一定水準を下回ると、追加の保証金(追証)の差し入れを求められることがあります。基本的な仕組みと注意点を整理します。

委託保証金維持率と追証の関係

信用取引では、預けた委託保証金に対する評価額の割合を「委託保証金維持率」として管理します。 保有しているポジションに含み損が生じると、この維持率は低下していきます。維持率が 証券会社の定める一定水準を下回ると、追加の保証金(追証)の差し入れが必要になります。

追証が発生する場面

相場が急変し、保有しているポジションと反対方向に株価が大きく動いた場合、短期間で 含み損が拡大し、追証が発生することがあります。レバレッジをかけて取引している分、 現物取引よりも維持率の変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

追証に対応できなかった場合のリスク

証券会社が定める期限までに追加保証金を差し入れられない場合、保有しているポジションが 強制的に決済(強制決済・ロスカット)されることがあります。強制決済のタイミングでの 価格によっては、預けていた委託保証金を上回る損失が生じる可能性もあり、その場合は 証券会社に対して不足分を支払う必要が生じることがあります。

追証を避けるための考え方

追証のリスクを踏まえ、信用取引を利用する際はレバレッジを抑えめにする、委託保証金維持率に 余裕を持たせる、あらかじめ損切りの水準を決めておくといった資金管理の考え方が 重要とされています。信用取引は現物取引以上に自己資金以上の損失が生じうる取引であることを 十分に理解したうえで利用を検討することが大切です。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資手法・銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。 投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

よくある質問

追証はどのようなときに発生しますか?
信用取引で保有しているポジションに含み損が拡大し、委託保証金維持率が証券会社の定める水準(一般的に20〜30%程度とされていますが、証券会社により異なります)を下回った場合に発生します。相場の急変時にはまとまった含み損が短期間で生じることがあります。
追証に対応できないとどうなりますか?
指定された期限までに追加の保証金を差し入れられない場合、証券会社によって保有ポジションが強制的に決済(強制決済・ロスカット)されることがあります。決済のタイミングによっては、当初想定していたよりも大きな損失が確定する可能性があります。